【1】日本政府とJDFとの意見交換会


(19)2009年8月20日【第9回】「障害者権利条約に係る意見交換会」(主に法務省関連項目)

時間 15:00−

於  外務省南庁舎666会議室

省庁からの参加者 外務省・法務省・厚生労働省・警察庁・内閣府・総務省〔全29名〕

JDFからの参加者 31名

  1. 冒頭挨拶 志野光子 (外務省総合外交政策局人権人道課長) 森 祐司 (日本障害フォーラム政策委員長)
  2. 日本障害フォーラムからの説明  崔 栄繁 (日本障害フォーラム権利条約小委員会事務局)
  3. 政府側による説明
  4. 質疑応答 (日本障害フォーラム幹事会議長により進行)

(18)2009年3月10日【第8回】「障害者権利条約に係る意見交換会」(主に総務省関連項目)

時間 14:00−15:40

於  外務省南庁舎666会議室

省庁からの参加者 外務省・総務省・内閣府・文部科学省・金融庁・経済産業省〔全23名〕

JDFからの参加者 30名

  1. 冒頭挨拶 志野光子 (外務省総合外交政策局人権人道課長) 森 祐司 (日本障害フォーラム政策委員長)
  2. 日本障害フォーラムからの説明  尾上浩二 (日本障害フォーラム権利条約小委員会委員長代理)
  3. 政府側による説明
  4. 質疑応答 (日本障害フォーラム幹事会議長により進行)

(17)2008年11月27日【第7回】「障害者権利条約に係る意見交換会」(主に文部科学省関連項目)

時間 15:00−16:30

於  外務省南庁舎666会議室

省庁からの参加者 外務省・厚生労働省・内閣府〔全25名〕

JDFからの参加者 35名

  1. 冒頭挨拶 伊藤恭子 (外務省総合外交政策局人権人道課首席事務官) 片石修三 (日本障害フォーラム事務局長)
  2. 日本障害フォーラムからの説明  尾上浩二 (日本障害フォーラム権利条約小委員会委員長代理)
  3. 政府側による説明
  4. 質疑応答 (日本障害フォーラム幹事会議長により進行)

(16)2008年10月29日【第6回】「障害者権利条約に係る障害者団体との意見交換会」(主に厚生労働省関連項目)

時間 14:30−

於  外務省南庁舎666会議室

省庁からの参加者 外務省・厚生労働省・内閣府〔全12名〕

JDFからの参加者 36名

  1. 冒頭挨拶 志野光子 (外務省総合外交政策局人権人道課長) 森 祐司 (日本障害フォーラム政策委員会委員長)
  2. 日本障害フォーラムからの説明  尾上浩二 (日本障害フォーラム権利条約小委員会委員長代理)
  3. 政府側による説明
  4. 質疑応答 (日本障害フォーラム幹事会議長により進行)

(15)2008年10月17日【第5回】「障害者権利条約に係る障害者団体との意見交換会」(主に内閣府関連項目)

時間 15:00−

於  合同庁舎4号館4階共用第二特別会議室〔全12名〕

省庁からの参加者 外務省・内閣府・法務省・文部科学省・厚生労働省

JDFからの参加者 36名

  1. 冒頭挨拶 伊藤恭子 (外務省総合外交政策局人権人道課首席事務官) 森 祐司 (日本障害フォーラム政策委員会委員長)
  2. 日本障害フォーラムからの説明 尾上浩二 (日本障害フォーラム権利条約小委員会委員長代理)
  3. 政府側による説明
  4. 質疑応答 (日本障害フォーラム幹事会議長により進行)

(14)2008年8月26日【第4回】「障害者権利条約に関わる障害者団体との意見交換会」(主に文部科学省関連項目)

時間 14:30−

於  文部科学省旧庁舎保存棟第6階第二講堂

省庁からの参加者 外務省・内閣府・文部科学省〔全20名〕

JDFからの参加者 33名

  1. 挨拶 森 祐司(日本障害フォーラム政策委員会委員長)
  2. JDF意見書の説明 崔 栄繁(日本障害フォーラム事務局)
  3. 政府側の説明
  4. 質疑応答(日本障害フォーラム幹事会議長により進行)

(13)2008年5月26日【第3回】「障害者権利条約に関わる障害者団体との意見交換会」(主に厚生労働省関連項目)

時間 14:30−

於  外務省南庁舎666号室

省庁からの参加者 外務省・内閣府・厚生労働省〔全15名〕

JDFからの参加者 34名

  1. 冒頭挨拶 木村徹也(外務省総合外交政策人権人道課長) 森 祐司(日本障害フォーラム政策委員会委員長)
  2. 日本障害フォーラムからの説明 尾上浩二(日本障害フォーラム権利条約小委員会委員長代理)
  3. 政府側による説明
  4. 質疑応答 (日本障害フォーラム幹事会議長により進行)

(12)2008年2月14日【第2回】「障害者権利条約に関わる障害者団体との意見交換会」(主に内閣府関連項目)

時間 14:30−

於  外務省南庁舎666号室

省庁からの参加者 外務省 内閣府 法務省 厚生労働省〔全13名〕

JDFからの参加者 42名

  1. 冒頭挨拶 木村徹也(外務省総合外交政策人権人道課長) 森 祐司(日本障害フォーラム政策委員会委員長)
  2. 日本障害フォーラムからの説明 藤井克徳(日本障害フォーラム権利条約小委員会委員長代理)
  3. 政府側による説明
  4. 質疑応答 (日本障害フォーラム幹事会議長により進行)

(11)2007年8月9日【条約採択後・第1回】 意見交換会(各省庁)

時間 15:30−

於  外務省南庁舎666号室

省庁からの参加者 外務省・内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・警察庁〔全24名〕

JDFからの参加者 29名

  1. 冒頭挨拶 木村徹也(外務省総合外交政策人権人道課長) 森 祐司(日本障害フォーラム政策委員会委員長)
  2. 日本障害フォーラムからの説明 藤井克徳(日本障害フォーラム幹事委員長)
  3. 政府側による説明
  4. 質疑応答 (日本障害フォーラム幹事会議長により進行)

(10)2006年7月24日 意見交換会(司会:木村人権人道課長)

時間 14:30−15:30

於  外務省中央省庁666号室

省庁からの参加者 外務省・内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省

  1. 冒頭挨拶
  2. JDF意見書(協議事項)の説明
  3. 政府側による説明
  4. 質疑応答
  5. その他

(9)2006年1月11日 意見交換会

時間 14:00−15:30

於  経済産業省別館1111会議室

省庁からの参加者 外務省・内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省

  1. 冒頭挨拶 外務省 足木課長
  2. 意見省への回答(質問を含む)
  3. 質疑応答

(8)2005年7月19日 意見交換会

時間 15:00−16:30

於  経済産業省別館1111会議室

省庁からの参加者 総務省・法務省・外務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省

  1. 開会
  2. 障害者権利条約アドホック委員会第6回会合についての説明
  3. JDF(日本障害フォーラム)からの要望に関する意見交換
  4. その他

(7)2005年1月18日 意見交換会

時間 16:00−17:30

於  外務省南庁舎396会議室

省庁からの参加者


(6)2004年12月7日 意見交換会「政府・NGO共同勉強会について」

時間 16:00−17:30

於  外務省南庁舎396会議室

省庁からの参加者 内閣府・総務省・法務省・外務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省

  1. 開会挨拶 角参事官・松井
  2. 発表
  3. 今後の勉強会の進め方
  4. その他

(5)2004年9月30日 意見交換会

時間 15:00−16:30

於  外務省南庁舎396会議室

省庁からの参加者

1.障害者権利条約に係わる対応推進チーム(第4回)会合


(4)2004年8月12日 意見交換会

時間 16:00−17:15

於  外務省中央庁舎669会議室

省庁からの参加者 内閣府・総務省・法務省・外務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省

  1. 冒頭挨拶 JDF準備会代表 兒玉明代表
  2. 「障害者権利条約に係わる対応推進チーム」について
  3. 第4回特別委についての説明 外務省 角参事官(第4回特別委の日程について)
  4. 意見交換
  5. その他

(3)2004年6月18日 意見交換会「第3回障害者権利条約特別委員会報告会」

時間 11:00−12:15

於  経産業省別館920会議室

省庁からの参会者 内閣府・法務省・外務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省

  1. 第3回特別委についての非公式な報告 外務省 角参事官
  2. JDFからの質問事項について
  3. その他意見交換

(2)2004年2月10日 意見交換会

時間 15:00−16:00

於  経済産業省別館 1038号会議室

省庁からの参加者 外務省

T.作業部会(1月5日〜16日ニューヨーク)の報告 他


(1)2003年12月10日 外務省との意見交換会

時間 11:00−12:30

於  外務省芝大門ビル611号室

省庁からの参加者 外務省

  1. バンコク条約草案に対する日本政府の見解と対応について
  2. JDF準備会のポジションペーパーについて
  3. ① 障害の定義
    ② 差別の定義
    ③ 締約国の義務(私人間の差別禁止、国内裁判所における権利救済の確保等)
    ④ 各論では、雇用と教育
    ⑤ 実効性のあるモニタリングの仕組み

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