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■最終更新 2018年9月6日
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国などによる障害者雇用水増し問題についての申し入れ
■2018年9月6日、下記申し入れ書を加藤厚生労働大臣に提出。
2018年9月6日
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
国などによる障害者雇用水増し問題についての申し入れ
日本障害フォーラム(JDF)
代表 阿部 一彦
今般発覚した中央省庁や地方自治体における障害者雇用水増し問題について、次のことを要望いたします。
記
一、法を作り遵守すべき国や地方自治体が、長年法律違反を続けていた事実は深刻です。なぜこのようなことになったのか、障害当事者を含む第三者機関を設け、徹底して真相究明してください。
一、とりわけ、納付金などの仕組みがない公務職における障害者の採用方法や労働実態などを明らかにし、公開してください。
一、本年閣議決定された「第4次障害者基本計画」には、「国の機関においては民間企業に率先垂範して障害者雇用を進める立場であることを踏まえ法定雇用率の完全達成に向けて取り組む等積極的に障害者雇用を進める。」とされています。これに反していたことの責任を重く受け止め、今後は障害者雇用に誠実に取り組み、障害者が分け隔てなく働ける環境づくりも含めた、障害者の労働政策の抜本的な改革を進めてください。
以上