要望書・意見書
■最終更新 2024年7月6日
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2024年度
2023年度
2022年度
- 国連障害者権利委員会による初回審査の総括所見を受けての声明（2022年12月6日）
- 障害当事者の権利が守られる精神保健医療福祉と虐待防止施策の実現について（要望）（2022年6月30日）
- 旧優生保護法による問題の解決を求める要望書（2022年5月10日）
2021年度
- 民事裁判手続きのＩＴ化にあたって障害者の利用機会の確保を求める要望（2022年3月11日）
- 優生保護法訴訟大阪高裁判決に関する声明（2022年3月3日公表）
- 障害者差別解消法改正に関する声明（2021年7月27日公表）
- 鉄道のさらなるバリアフリー化に関する要望（2021年4月15日）
2020年度
- 障害者虐待防止法改正について（要望）（2021年3月23日）
- 旧優生保護法被害者の被害回復を求めるJDF緊急声明（2021年3月12日）
- 民事裁判手続のＩＴ化にあたって障害者の利用機会の確保を求める要望（2020年12月24日）
- 「生殖補助医療等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」に関する緊急要望（2020年11月30日）
- 民事裁判手続のＩＴ化にあたって障害者の利用機会の確保を求める要望（2020年9月16日）
- 障害者政策委員会における「障害者差別解消法の施行３年後見直しに関する意見」の採択を受けての見解（2020年7月15日）
2019年度
- 新型コロナウイルス感染症に関する要望（2020年3月27日）
- 「桜を見る会」に関する発言への抗議（2020年2月20日）
- 障害のある議員の議員活動の保障について（要望）（2019年8月5日）
- 障害者差別解消法見直しについて（要望）（2019年7月26日）
- 「旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の成立にあたっての声明（2019年4月24日）
2018年度
- 優生保護法被害者のための新たな法律に関するアピール（2019年3月5日）
- 障害者政策委員会の早期開催と、障害者基本法ならびに障害者差別解消法見直しに関する議論の要請（2018年11月6日）
- 国などによる障害者雇用水増し問題についての申し入れ（2018年9月6日）
- 旧優生保護法による強制不妊手術問題に関する声明（2018年8月15日）
- 名古屋城天守閣木造復元エレベーター不設置に対するＪＤＦ声明（2018年6月19日）
2017年度
2016年度
- 神奈川県相模原市の障害者施設で起きた事件について（声明）（2016年7月29日）
- 2016年参議院議員選挙に際しての要望（2016年6月28日）
- 被災障害者への支援に関する緊急要望書（2016年5月2日）
2015年度
- 障害者差別解消法の施行にあたっての声明（2016年3月31日）
- 東日本大震災から5年目にあたってのアピール（2016年3月9日）
- 立法府における障害者差別解消法の施行に向けた「対応要領」策定に関する要望（2015年11月11日）
- 障害者に係る郵便制度に関する要望（2015年5月15日）
2014年度
2013年度
- 東日本大震災から三年目にあたっての、日本障害フォーラムの要望（2014年2月10日）
- 障害者権利条約の批准承認にあたっての声明（2013年12月4日）
- 「被災地からの提言－誰もが住みやすいまちづくりに向けて」（2013年10月29日）
- 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の成立にあたっての声明（2013年6月19日）
- 「障害を理由とする差別解消の推進に関する法律案」の今国会での成立を求める要望（2013年6月4日）
- 障害者差別禁止法についての意見（主に「与党WTとりまとめ」関連して）（2013年4月4日）
2012年度
- 成年被後見人の選挙権に関わる東京地裁判決についての緊急要望（2013年3月27日）
- 東日本大震災から2年目にあたってのアピール（2013年3月5日）
- 災害時における障害者等の支援に関する要望（2013年1月18日）
- 障害者政策に関する政党アンケート（2012年11月22日）
- 障害者政策委員会 差別禁止部会の意見へのコメント（2012年11月7日）
- 「年金生活者支援給付金」と同様の措置を無年金障害者等にも行うことを求める緊急要請（2012年9月6日）
- 雑誌「プレジデント」2012年7月16日号「編集長から」の記載に対する抗議(2012年8月10日)
- 交通基本法案の今国会における成立と、障害者等への対応に関する要望(2012年8月3日)
- 東日本大震災に関わる障害者等の支援と復興に関する要望(2012年7月26日)
- 運転免許等の資格制度と欠格条項についての声明（2012年5月28日)
- 中央教育審議会特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告案(委員長試案)に対する意見(2012年5月25日)
2011年度
- 民主党障がい者ワーキングチームからの回答(2012年3月9日)
- 障害者総合福祉法（仮称）の制定に関する緊急の質問と重点要望(2012年2月27日)
- 障害者団体が発行する定期刊行物の新たな制度を求める要望書(2012年2月22日）
- 東日本大震災を経験して、国に対する提案・要望(2012年2月7日)
- 民主党障がい者ワーキングチームからの回答(2012年3月9日)
- 障害者総合福祉法（仮称）の制定に関する緊急の質問と重点要望(2012年2月27日)
- 障害者団体が発行する定期刊行物の新たな制度を求める要望書(2012年2月22日）
- 東日本大震災を経験して、国に対する提案・要望(2012年2月7日)
- 交通基本法案の今国会における成立と、障害者等への対応に関する要望(2011年8月9日）
- 障害者基本法改正案についての緊急要望 (2011年7月22日）
- 被災障害者等への支援と復旧・復興施策に関する要望 (2011年7月13日）
- 障害者基本法改正への要望 (2011年5月24日）
- 被災障害者等の今後の支援についての要望（2011年5月23日）
- 障害者基本法の改正等についての見解 （2011年4月18日）
2010年度
- 東北関東大震災特別援助助成法に盛り込むべき項目・内容等 （2011年3月29日 民主党障がい者政策ＰＴ・難病対策ＷＴ合同会議に提出）
- 東北関東大震災に際してJDF緊急要望 （2011年3月24日）
- 被災障害者等への特別支援に関する緊急要望書 （2011年3月14日）
- 蓮舫大臣に提出：「障害者基本法の抜本改正についてのJDF統一要求書 （2011年3月4日）
- 障害者基本法の抜本改正についてのJDF統一要求書 （2011年2月24日）
- 障がい者制度改革推進会議 第二次意見の審議経緯に関する対比表 （2011年1月21日）
- 障害者基本法の抜本改正にあたってのJDF意見 （2010年12月6日）
- 心身障害者用低料第三種郵便物に関する要望書 (再提出) （2010年9月3日）
- 内閣府障がい者制度改革推進会議第一次意見等に関するヒアリングに際しての意見（民主党障害者政策PT宛） （2010年8月26日）
- 今後の障害児・者の教育制度改革にむけた要望 （2010年8月9日）
- 地域主権改革と障害者施策に関する要望書（再提出） （2010年6月21日）
- 地域主権改革と障害者施策に関する要望書 （2010年5月21日）
- 障がい者制度改革推進会議ならびに障害者自立支援法に関する緊急要望 （総理大臣宛／厚労大臣宛） （2010年4月26日）
- 障がい者制度改革推進本部並びに推進会議設置法に関する要望 （2010年4月7日）
2009年度
- 障がい者制度改革推進会議の設置根拠ならびに参加者への配慮に関する要望 （2010年3月5日）
- 障がい者制度改革推進本部・会議設置法に関する要望 （2010年1月26日）
- 「障がい者制度改革推進会議」における参加並びに情報保障等に関する要望 （2010年1月7日）
- 阿久根市長の差別記述に対する抗議 （2009年12月21日）
- 福島社民党党首に提出：「負担軽減」ならびに「改革推進本部」に関する緊急要望 （2009年12月18日）
- 長妻厚労大臣に提出：「負担軽減」に関する緊急要望 （2009年12月16日）
- 障がい者制度改革推進本部の設置に関する緊急要望 （2009年12月8日）
- 平成２２年度予算における障害者福祉サービス等の負担軽減に関する緊急要望 （2009年12月8日）
- 「障がい者制度改革推進本部」の設置に関する緊急要望 （2009年10月29日）
- 障害者権利条約法務省関連の項目についての意見書 （2009年8月20日 政府との意見交換会にて【第9回】）
- 心身障害者用低料第三種郵便物に関する要望書 （2009年7月23日）
- 障害者基本法の改正に関する日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の見解 （2009年4月15日）
2008年度
- 障害者権利条約総務省関連の項目についての意見書 （2009年3月10日 政府との意見交換会にて【第8回】）
- 障害者権利条約批准に関する意見 （2009年2月13日民主党障がい者政策プロジェクトチーム、3月18日国連障害者の権利条約推進議員連盟、ほか）
- 障害者基本法改正にあたっての共通意見書 （2009年2月5日 自由民主党政務調査会障害者特別委員会、ほか）
- 障害者差別禁止法（仮称）の制定について （2008年12月24日、2009年1月14日）
- 障害者権利条約文部科学省関連の項目（第2回）についての意見書 （2008年11月27日 政府との意見交換会にて【第7回】）
- 文部科学省「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」関係団体ヒヤリングにおける意見 （2008年11月10日）
- 障害者権利条約厚生労働省関連（2回目）の項目についての意見書 （2008年10月29日 政府との意見交換会にて【第6回】）
- 障害者権利条約内閣府関連の項目についての意見書 （2008年10月17日 政府との意見交換会にて【第5回】）
- 障害者基本法改正にあたっての共通意見書 （2008年9月17日 障害者施策推進課長会議にて）
- 障害者権利条約文部科学省関連の項目についての意見書 （2008年8月26日 政府との意見交換会にて【第4回】）
- 地上デジタルテレビ放送への移行に向けての要望 （2008年7月23日）
- 「五輪期間における外国人出入国・中国滞在期間に関する法律指針」の是正のお願い （2008年7月11日）
- 障害者権利条約厚生労働省関連の項目についての意見書 （2008年5月26日 政府との意見交換会にて【第3回】）
2007年度
- 「障害者権利条約」に関する日本政府への意見書（主に内閣府関連項目） （2008年2月14日 政府との意見交換会にて【第2回】）
- デジタルテレビ放送移行に伴うデジタルチューナーの無償配布について（2007年11月19日）
- 精神障害者の社会的入院の解消推進について（要望）（2007年11月12日）
- 障害者の権利に関する条約における日本政府署名に伴う政府仮訳に関する意見（2007年10月16日）
- 「障害者の権利に関する条約」 日本の署名にあたっての声明（2007年10月1日）
- 「障害者の権利条約」に関する日本政府への意見書（2007年8月9日 政府との意見交換会にて【条約採択後・第1回】）
- 愛知県知事からの回答（2007年4月25日）
- 愛知県知事の差別発言に対する抗議（2007年4月12日）
2006年度
- 精神科病院敷地内における「地域移行型ホーム」、「退院支援施設」の施行凍結について（要望書）（2007年3月7日）
- 声明 「障害者の権利条約の採択にあたって」（厚生労働省における記者会見）（2006年12月15日）
- 障害者の権利条約草案 第12条脚注の削除に関する要望書（2006年9月13日）
- 障害者の権利条約に関する声明―特別委員会での条約草案採択を受けて（2006年8月30日）
- 精神科病院敷地内「地域移行型ホーム」、「退院支援施設」構想に反対する緊急要望書（2006年8月21日）
- 「障害のある人の権利に関する国際条約」国連特別委員会修正議長草案に関する意見書（2006年6月28日）
2005年度
- 国連障害者権利条約 議長草案に対する意見書（2006年2月8日）
- 障害者自立支援法の成立に伴う緊急要望書（2005年11月30日）
- 国連・障害者権利条約第６回特別委員会の審議に関する要望書（2005年7月19日）
2004年度
- 第三種並びに第四種郵便制度に関する緊急要望について（2004年10月13日）
- 「国連障害者の権利条約」策定に関する要望書（2004年8月12日）
- 無年金障害者への年金支給を求める要望書（2004年5月31日、6月2日）
- 障害者権利条約・国連作業部会草案に関する意見書（2004年4月28日）
- 障害者基本法の改正に関する附帯決議等についての申し入れ（2004年4月7日、16日）
- 無年金障害者への年金支給を求める要請書（2004年4月2日）