障害者政策委員会の早期開催と、障害者基本法ならびに障害者差別解消法見直しに関する議論の要請

2018年11月6日

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
内閣府特命担当大臣　宮腰　光寛　様

障害者政策委員会の早期開催と、障害者基本法ならびに障害者差別解消法見直しに関する議論の要請

日本障害フォーラム（JDF）
代表　阿部　一彦

　平素より障害者施策の推進にご尽力いただいていることに心より敬意を表します。
　内閣府に置かれた障害者政策委員会は、平成21（2009）年に設置された障がい者制度改革推進会議を前身として、障害者権利条約の批准に向けた障害者制度改革に、障害当事者の参加の下に取り組み、障害者基本法の改正、障害者差別解消法の制定をはじめとする主要な法整備のための活発な議論を行うとともに、障害者基本計画策定の審議や、その実施状況の監視を通じた権利条約の監視など、大きな役割を果たしてきました。
　上記の２つの法律のうち、障害者基本法（平成23年施行）は、その附則第二条に施行後三年を経過した場合においての検討と必要な措置の規定があり、また差別解消法（平成28年施行）は附則第七条に施行後三年を経過した場合の検討と見直しについての規定があり、この規定に沿って、見直しまたはその準備のための議論を行っていく必要があります。JDFを含む障害者団体においても、障害者の差別事例やその相談・解決等の事例、またそこから見えてくる課題などが徐々に集められており、これらも踏まえてより効果的な法の実施や、必要な改善点について検討していく時期にあると考えます。
　日本は権利条約の締約国として、法や関連施策の着実な実施とさらなる向上が求められる一方、障害者雇用の水増し問題や、旧優生保護法による強制不妊手術問題などにより、その政策を深く見直していく必要に迫られています。
　このような中、障害当事者が参加する障害者政策委員会の果たすべき役割は大きく、私たちも大きな期待を寄せているところです。
　障害者政策委員会は、新しい任期の委員体制がまもなく組まれるとお聞きしていますが、早急に開催いただくとともに、次のことを要請します。

記

１．　障害者政策委員会を早急に開催し、障害者基本法ならびに障害者差別解消法の附則に基づく施行後三年後の検討と見直しのための議論を同委員会において行ってください。

以上