「生殖補助医療等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」に関する緊急要望

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２０２０年１１月３０日

衆議院法務委員会
　委員長　義家　弘介　様
　　与党筆頭理事　稲田　朋美　様
　　野党筆頭理事　階　猛　様

日本障害フォーラム（JDF）
代表　阿部　一彦

「生殖補助医療等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」に関する緊急要望

　平素より障害者施策の向上にご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
　私たちは、全国13の障害者団体・関係団体が構成する民間組織です。
　今国会に議員立法で提出されている、「生殖補助医療等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」（以下、法案）について、以下のことを緊急に要望いたします。

記

１．法案第3条第4項にある「生殖補助医療により生まれる子については、心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮がなされるものとする」の部分を削除してください。1996年に廃止された優生保護法第１条「優生上の見地から、不良な子孫の出生を防止する」を想起させ、多くの障害者やその家族等に不安を与えるとともに、法案の趣旨全体に誤解を与えるものです。

２．衆議院法務委員会においては、日本が批准した障害者権利条約第10条「生命に対する権利」、また、第17条「その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する」の理念に、本法案が合致するものとなるよう、十分かつ慎重に審議してください。

以上