能登半島地震における障害者等の支援に関する要望

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２０２４年１月１１日

内閣総理大臣　岸田　文雄　様
内閣府特命担当大臣　松村　祥史　様
内閣府特命担当大臣　加藤　鮎子　様
厚生労働大臣　武見　敬三　様
国土交通大臣　斉藤　鉄夫　様

日本障害フォーラム（JDF）
代表　阿部　一彦

能登半島地震における障害者等の支援に関する要望

　今般発生した令和6年能登半島地震における甚大な被害にいち早く対応し、被災者の救援と支援に当たられていることに心より敬意を表します。
　その被害の全容については引き続き確認が続けられているところですが、障害者や高齢者を含む特段の配慮が必要な方々の支援に関して、過去の災害の経験も踏まえ、次のことを要望いたします。

記

１．障害者等の安否確認、被害の実態の把握と対応
（１）障害者等の緊急の安否確認と支援については、自治体、相談支援事業者、ならびに障害者団体・支援団体等により着手されているところですが、引き続き、被害の実態と被災者のニーズを確実に把握し対応できるよう対策を講じてください。
（２）特に人工呼吸器、人工透析が必要な方への対応や、また必要な医薬品、装具などの供給についての配慮をお願いいたします。
（３）今後長きにわたることが予想される避難生活においては、経時的にさまざまなニーズが発生し、かつその実態が見えにくいことが考えられます。また被災地域が広範にわたることからも、全国ならびに各地の障害者団体や支援団体との連携をはかってください。

２．避難所等における対応
　障害者手帳の有無に関わらず、さまざまな配慮を必要とする方が多数おられることから、次の対応を行ってください。
（１）特に配慮が必要な方のための福祉避難所の開設を進めてください。
（２）避難所等における配慮事項については、国からもすでに通知等がなされているところですが、これらが各避難所等で有効に行われるよう、自治体ならびに避難所設置者が、地域または広域の専門職団体、障害者団体、サービス提供事業者等と連携しその資源を有効に活用できるよう調整してください。
（３）避難所においては障害者を含む支援・配慮が特に必要な人のための窓口の設置や相談対応、手話通訳・相談員・保健師のチーム対応、障害別専用スペースの設置などを可能なかぎり行ってください。
（４）また避難所に行くことができず、自宅、自家用車などで自主避難を行う方も把握し必要な支援が届くようにしてください。

３．仮設住宅に必要な対応
　今後行われる仮設住宅の提供にあたっては次のことを行ってください。
（１）高齢者を含めさまざまな配慮が必要な被災者が多数いると考えられることから、一般の仮設住宅の構造および室内設備にバリアフリー／ユニバーサルデザインを標準的に導入してください。また入居後のバリアフリー化と改修も柔軟に行えるようにしてください。
（２）被災者の入居にあたっては、さまざまな困難のある人たちに可能なかぎり多様な媒体と手段を用いて情報を届けるとともに、締め切りの設定、申請方法の調整、人的支援を含む、手続き上の配慮と支援を行ってください。
（３）上記についての対応は、一般の住居等を利用する「見なし仮設住宅」にも行ってください。また福祉仮設住宅については、必要な方が優先的に入居できるよう十分に調整してください。

４．障害者を支援する支援者・事業所等への支援
　各地域で障害者を支援する事業所、団体が、必要なサービス、介助者、通訳者、日中活動の場等を継続して提供できるよう、制度の運用、人材確保、予算等についての支援、配慮、調整を行ってください。

５．人権の擁護と当事者参加
（１）現段階ではもちろんのこと、今後の復旧復興過程を含めた長期的な視点で、被災地およびその周辺において、障害者やその家族等への偏見、差別、排除が起きないよう継続的な対策を講じ、またそれを周知してください。
（２）被災者の支援と今後の復旧・復興に向けての対策は、障害者権利条約に基づくインクルーシブなものとし、各段階において障害者とその団体を参加させ意見を聞いてください。

以上