障害年金の見直しに関する要望

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２０２５年３月１４日

厚生労働大臣
　福岡　資麿　様

日本障害フォーラム（JDF）
代表　阿部　一彦

障害年金の見直しに関する要望

　平素より障害のある人の社会参加の推進等についてご尽力いただいていることに敬意を表します。
　現在、政府によって年金制度の見直しがすすめられており、障害年金に関しては約40年ぶりの大きな見直しとなります。年金制度改革にあたっては、我が国も批准している障害者の権利に関する条約第28条の趣旨を鑑みるとともに、障害者権利条約初回政府審査に係る総括所見を踏まえたものにしていく必要があります。そこで、年金制度改革について下記の要望をします。

記

１　給付水準・認定基準・無年金問題について
　JDFは、障害者権利条約初回政府審査において国連障害者権利委員会にパラレルレポートを提出し、「相当な生活水準が可能な水準まで引き上げること及び認定基準をゆるやかにすること、並びに無年金障害者への救済策を講じること」を日本政府に勧告するよう求めた。初回政府審査に係る総括所見では、市民の平均所得に比べて、障害年金が著しく低額であることへの懸念などが示されており（パラ59）、政府としての対応が求められている。この度の改革が、障害のある人の生活実態を踏まえた支給額水準及び認定基準等の見直し、無年金問題の解決に資するものであることを求める。

２　障害当事者の参画について
　障害年金の見直しにあたっては、障害者権利条約第4条第3項の趣旨を踏まえて障害当事者の参画――ヒアリングなど――の実施が不可欠である。障害者権利条約初回政府審査に係る総括所見（以下、「総括所見」とする。）においては、障害年金の見直しに当たって障害者団体との協議をするように求めた勧告が出ている。しかし、厚生労働省はヒアリングをはじめとする障害当事者参画の担保に向けた取り組みを予定していない。これは、総括所見の勧告に違反するものであり、再考されなければならない。

３ 障害のある人の貧困率の分析、公表と活用について
　2022年の国民生活基礎調査で、日常生活における6項目の機能制限の有無についての設問がはじめて導入され、障害のある人の所得をめぐる状況が把握できるようになった。このデータを分析し、障害のある人の貧困率を障害のない人と比較するとともに、性別、年齢別、機能障害の種類別等で分類し、障害年金を含む制度・施策の改善に活用することが望まれる。

以上