国連・障害者権利委員会におけるアクセシビリティの確保を求める声明

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国連・障害者権利委員会におけるアクセシビリティの確保を求める声明

障害者権利委員会は、国連の財政状況により、同委員会における国際手話通訳や文字通訳などのアクセシビリティの確保ができず、任務遂行の危機に直面しているとの声明を発表した（1月31日）。全国14の障害者団体・関係団体が構成する日本障害フォーラム（JDF）は、この容認しがたい事態について重大な懸念を表明する。

JDFは、日本政府ならびに超党派の「国連障害者の権利条約推進議員連盟」とのパートナーシップのもと、2002年に始まる障害者権利条約の採択に向けた交渉、また2014年の日本の批准に向けた国内制度改革に積極的に取り組んできた。さらに批准後は、条約の実施を通じたインクルーシブな社会づくりのために、障害者権利条約を、一貫して日本が負う国際法上の義務ととらえ、推進してきた。

この条約の国際的な実施状況を監視する要となる障害者権利委員会に、財政難を理由にアクセシビリティが確保されず、障害のある委員が等しく参加できないとすれば、委員会の機能と信頼は根幹から損なわれることとなる。締約国が、条約に基づいて国内法制度の向上を続けていく取り組みを妨げることともなりかねない。

障害者が委員会に等しく参加できるよう、アクセシビリティを確保し合理的配慮を提供することは、条約の理念からして最優先で取り組まなければならない。とりわけ私たちは、日本から委員として参加している、田門浩さんの手話通訳が確保されないことに、改めて遺憾の意を表明する。

障害者権利委員会が、その任務を正しく遂行し、条約の国際的な実施を進めるため、私たちは国連およびすべての締約国に、次のことを訴える。

１．3月9日から27日までジュネーブで予定されている、障害者権利委員会第３４会期を、アクセシビリティを確保し合理的配慮を行ったうえで開催すること。

２．同時に、障害者権利委員会の今後の会期においても、アクセシビリティの確保と合理的配慮を行い、障害のある委員が等しく参加できるようにすること。

３．日本から委員として参加している田門浩さんには、必要かつ十分な手話通訳者を提供すること。

４．上記を達成するために、日本を含む締約国は必要な対応と支援を行うこと。

２０２６年２月１２日
日本障害フォーラム（JDF）