障害者政策に関する政党アンケート

＜質問項目と回答の一覧＞

2012年12月10日現在

回答のあった政党

民主党、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、社会民主党、国民新党

回答のない政党

日本維新の会、新党大地、新党改革、新党日本、国民の生活が第一（アンケート実施中に日本未来の会と合流）、減税日本（日本未来の会と合流）

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１．国連「障害者権利条約」の批准の時期について

障害者権利条約は、2006年の国連総会で採択され、日本政府は2007年9月28日に署名を終えています。今後の障害関連政策に大きな影響が予想される権利条約ですが、条約批准の時期はいつ頃が適当か、貴党の考えをお聞かせください。

＜回答＞

民主党

この項目は記載なし

自由民主党

設問１～設問３共通回答

「自由民主党では、Jファイル2012総合政策集にて、次の通り障害者政策について明記しております。今後、個別の政策を含めて、関係の皆様のご意見を伺いながら、共に検討を進めて参りたいと思います。

【Jファイル2012総合政策集　161障害者の方への施策の推進】
障害者自立支援法については、応益負担から応能負担に改めるとともに、知的障害、発達障害、精神障害のある人に対して、自民党が障害程度区分から障害支援区分に修正した上で、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いがわかるような形に法改正を行いました。

今後は、障害者総合支援法を着実に推進し、国と地方の適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、計画的なサービスの基盤整備を図ります。また、障害者に対する福祉的な給付を着実に実行するとともに、自民党が主導した障害者優先調達推進法（ハート購入法）を着実に実施する等雇用の促進に努めます。また、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、精神保健医療福祉施策の改革に取り組むとともに、障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度の活用を更に進めます。

さらに、障害の有無にかかわらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう「共生社会」を実現するため、幅広い国民の共感と理解を得ながら、「障害者虐待防止法」を着実に実施するとともに、障害のある人の自立と社会参加のための施策を着実に推進します。」

公明党

「公明党は、障害者権利条約の批准に向けた法整備の一環として、障害者基本法の改正などに取り組んでまいりました。同条約については、早期に批准すべきと考えます。」

みんなの党

「障害者差別禁止法成立後、今年中に批准することが望ましいと考える。一方で、障害者総合支援法の課題や障害者差別禁止法の中身について問題がある場合は、継続的にその改善のために取り組む必要がある。」

日本共産党

「政府自身が決めた障害者権利条約の批准に向かう障害者制度改革のスケジュールでも、雇用や教育などさまざまな課題がまだ残されています。障害者差別禁止法も十分審議をつくすべきであり、当事者参加で、障害者権利条約の水準に足りる国内法の整備を、確実にかつ早急にすすめた上で、批准するべきだと考えます。」

社会民主党

「障害者差別禁止法を制定し、さらに障害者総合支援法を骨格提言にそって改善したあと。」

国民新党

「我が国の批准が遅れていることは承知しております。出来る限り早期に、次期通常国会でと考えております。」

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２．障害者差別禁止法（仮称）の制定等について

障害者差別禁止法（仮称）に関連して、次の二点についてお答えください。

１）去る9月14日に、内閣府障害者政策委員会差別禁止部会より「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」が取りまとめられましたが、同法の制定の時期等についてどう考えますか。

(1) 次期通常国会で制定すべきである。
(2) 制定すべきであるが、次期通常国会にこだわる必要はない。
(3) 制定の必要はない。
(4) その他（　　　　　　　　　　)

＜回答＞

民主党

(1)

自由民主党

設問１～３共通回答

公明党

(1) (4)「次期通常国会への提出を目指し、早期成立に向け取り組んでまいります。」

みんなの党

(1)

日本共産党

(2) 「そもそも『意見書』にもとづく差別禁止法案の上程がされるのか、大きな不安があります。国会で十分な審議を尽くし、公聴会などを開いて当事者の意見を十分に反映させて障害者差別禁止法を制定するべきです」

社会民主党

(1)

国民新党

(1)

２）差別の定義の主要な要素とされている、「合理的配慮の不提供は差別に当たる」（障害者権利条約第２条参照）ことについて、貴党の考えをお聞かせください。

(1) 「合理的配慮の不提供は差別に当たる」を、同法の定義条項に含むことは適当である。
(2) 適当とは思わない。
(3) その他（　　　　　　　　　　)

＜回答＞

民主党

(1)

自由民主党

設問１～３共通回答

公明党

(1)

みんなの党

(1)

日本共産党

(1)

社会民主党

(1)

国民新党

(1)

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３．障害者総合支援法の見直しについて

来年度から施行される障害者総合支援法では、同法附則第３条に重要な施策について「施行後三年を目途として検討」と明記されています。この点についてお答えください。

(1) 早期に検討の体制を明確にし、検討に取りかかるべきである。
(2) 三年を目途とするが、検討開始の時期にはこだわらない。
(3) その他（　　　　　　　　　　)

＜回答＞

民主党

(2)

自由民主党

設問１～３共通回答

公明党

(1) 「障害者総合支援法の検討規定に定める事項については、条文の通り3年以内に結論を得るべく、政府において適切に検討すべきであると考えております。」

みんなの党

(1)

日本共産党

(1)

社会民主党

(1)

国民新党

(1) 「『骨格提言』の趣旨を十分に活かすべきものと考えます。」

参考：アンケート依頼文

2012年11月22日

○○党
　代表　○○　○○　様

日本障害フォーラム（JDF）
代表　小川　榮一

障害者政策に関する政党アンケートのお願い

貴党におかれましては日頃より障害者政策の向上にご尽力をいただき心より敬意を表します。

私たち日本障害フォーラム（JDF）は、全国の13の障害者団体・係団体により構成される民間団体です。2004年の設立以来、国連で2006年に採択され日本も署名している「障害者権利条約」と、その批准と実施に向けた制度改革に、民間の立場から一貫して取り組んでいます。

障害者権利条約に根差した政策と社会づくりは、私たち障害者を含むすべての人の暮らしに大きな影響があり、近く行われる衆議院議員選挙（12月4日公示、12月16日投開票）にあたっても、このことに関する各党の動向を、深い関心と期待をもって注視しています。

つきましては、このことについて、貴党のお考えをお伺いしたく、ご多忙の中誠に恐縮ですが、添付のアンケートにご記入のうえ、１２月３日（月）までに、郵送、ファックス、電子メールのいずれかで、下記事務局宛てにご返信をお願いいたします。

なおご回答の内容は、本フォーラムのホームページにおいて公表させていただく所存ですので、併せてご了承のほどお願いいたします。