「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の成立にあたっての声明

　本日6月19日（水）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（差別解消法）が参議院本会議で可決成立した。
　私たち日本の障害者団体はこの25年来、差別禁止法制の確立を求めてきた。日本障害フォーラム（JDF）も発足当初からその実現に向けて力を傾け、特に障害者権利条約の採択以降は、批准に欠かせない要件の一つとして取り組みを進めてきた。非常に感慨深い。
　多くの障害当事者、関係者、市民そして国会議員の皆様に心から感謝を申し上げたい。
　日本の障害者はこれまで多くの場面で、分け隔てられてきた。住まい、就労、教育、社会参加をはじめとする様々な分野においてである。悲しい経験をしなかった障害者は恐らくいない。
　この差別解消法は一方で多くの課題を残している。差別の定義がなされなかったことや、合理的配慮の提供について、国や地方自治体は法的義務としているが、民間については努力義務とされていることなど。また、紛争解決の仕組みについても、新たな組織を設けず、既存のものの活用をうたうにとどまっている。
　しかし、これらは、3年後の法の施行、そしてその3年後の見直しに向け、当事者としての意見提起などを含む、私たちの運動によって必ず解決できるものと固く信じる。
　法の成立の今日が私たちの運動の再スタートの日である。
　そして、障害者権利条約への批准を果たしていくことによって、私たちJDFは、世界の仲間と共に、権利の実現とインクルーシブ社会の構築に向けて、手をとり合いながら、前に進んでいく決意をここに新たにする。

２０１３年６月１９日
日本障害フォーラム
代表　嵐谷　安雄