障害者権利条約の批准承認にあたっての声明

2013年12月4日
日本障害フォーラム

　2013年12月4日、参議院本会議で障害者の権利に関する条約の批准が承認され、まもなく日本はこの条約を締結することとなりました。

　同条約の批准は、私たち日本障害フォーラム（JDF）を含む日本の障害者およびその団体が長く待ち望んだものです。同条約は、障害に関するとらえ方を根本から転換し、障害者の権利を確保する新たな国際的な基準であり、まさに時代を画するもので、私たちはこの批准承認を心から歓迎するとともに、関係各位のこれまでのご尽力に深く敬意を表します。

　JDFはその設立準備会当時から、同条約の推進に取り組んできました。ニューヨークの国連本部における特別委員会（2002年～2006年、全8回）には、JDFメンバーおよび関係者延べ200人を派遣し、ロビー活動やサイドイベントの開催など、条約交渉に積極的に参画し、その他の国際会議にも積極的に参加しました。
　2006年に国連総会で同条約が採択された後は、政府との意見交換や、超党派による国連障害者の権利条約推進議員連盟との連携、また障害者制度改革に民間の立場から取り組みました。
　そして、これらの活動は「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」というこの条約の精神に基づいたものです。

　私たちは日本における批准を歓迎する一方、この批准は一つの通過点であり、今後は条約の実施という第二のステージを迎えたと認識します。
　条約の実施の観点からは、障害者総合支援法の検討規定への対応や、障害者差別解消法の施行に向けた取り組みをはじめ、国内の各種法制度にはなお多くの課題が残されています。
　また、批准から2年後には、国連に対する第一回目の報告の提出が締約国に義務づけられており、日本での取り組みが国際的にも問われることとなります。条約の実施をより確かなものとするため、国連の障害者権利委員会への、日本からの委員の推薦にも取り組んでいく必要があります。

　2006年に採択され、いわば種が撒かれたこの条約は、今回の批准承認によってようやく日本の地に芽生えたと言えます。今後はこれを大きく育てていくため、条約という物差しを基に、障害によって分け隔てられることのない、誰もが住みやすい社会の実現に向けた活動を、障害当事者をはじめとするすべての方々と共に、進めていく決意です。