第7回障害者権利条約締約国会議サイドイベント

障害者権利条約の批准と実施における
市民社会の参画

2014年6月10日（火）13:15～14:30　国連本部（ニューヨーク）会議室７
　　　字幕、国際手話付き
主催：日本障害フォーラム（JDF）
共催：国連日本政府代表部、国連ポーランド政府代表部

趣旨

　権利条約の発効から6年が経過し、締約国は140か国を超えている。 権利条約の精神であるNothing about us without usをふまえて、条約の批准や実施の過程への、 障害者団体を含むCSOの参加の重要性について、改めて認識する必要がある。
　本イベントでは、権利条約の批准と実施における民間団体の参画について、 日本その他の締約国の好事例・経験を共有し、民間と政府の協働のあり方について話し合う。

参加対象者

締約国会議に参加する締約国代表者、ならびに、障害者団体を含むCSO

プログラム

主催者挨拶　日本障害フォーラム代表　嵐谷安雄

パネルディスカッション
－藤井 克徳（日本障害フォーラム幹事会議長）
「特別委員会における条約交渉、批准へ向けての国内法整備、批准後の実施に向けた、 障害者団体の取り組みと政府・議連とのパートナーシップについて」

－石川 准（障害者政策委員会委員長）
「日本におけるモニタリング機関と位置付けられている、 障害者政策委員会の取り組みと、そこへの障害者の参加等について」

－ジュディー・ヒューマン（アメリカ合衆国国務省民主主義・人権・労働局国際障害者人権特別顧問）
「署名国としての米国の取り組みの紹介。ならびに、障害当事者の立場から、CSOの参画の重要性について」

－ヨアンナ・マチェイェフスカ（ポーランド労働・社会政策省経済分析・予測局大臣参事官）
「ポーランド政府の観点から、権利条約の批准・実施過程におけるNGOならびにポーランド人権委員
(Commissioner for Human Rights in Poland)の現在の役割について

－伊東 亜希子（国連経済社会局障害者権利条約事務局チーフ）
「国連での条約実施の取り組みにおける、CSO参加の重要性について」

ファシリテーター　松井 亮輔（法政大学名誉教授／RIナショナル・セクレタリー（日本））

フロアとのディスカッション

閉会挨拶　久島 直人公使（国連日本政府代表部）

サイドイベントのパネリスト

サイドイベントの様子