第三種並びに第四種郵便制度に関する緊急要望について

２００４年１０月１３日

内閣総理大臣
　小泉　純一郎　　様

　日本障害フォーラム（JDF）準備会
　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会　会長　兒玉 明
　社会福祉法人日本盲人会連合　会長　笹川 吉彦
　財団法人全日本ろうあ連盟　理事長　安藤 豊喜
　日本障害者協議会　代表　河端 静子
　特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議　議長　三澤 了
　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会　理事長　藤原 治
　財団法人全国精神障害者家族会連合会　理事長　小松 正泰
　社会福祉法人全国社会福祉協議会　常務理事　松尾 武昌
　財団法人日本障害者リハビリテーション協会　会長　金田 一郎
　全国「精神病」者集団　山本 眞理
　社会福祉法人全国盲ろう者協会　常務理事　塩谷 治

第三種並びに第四種郵便制度に関する緊急要望について

　平素より、障害者施策の充実に特段のご理解とご支援を賜わり、厚くお礼申しあげます。
　さて、先般、一部の報道機関から、現在、政府が進める郵便事業の民営化にあたり、現行の第三種並びに第四種郵便物に対する減免制度を廃止する方向で検討されている旨の報道がなされました。
　障害者団体が発行する第三種郵便物の定期刊行物に対する低料制度並びに第四種郵便物の盲人用点字及び録音物等に対する無料制度につきましては、自主財源の乏しい障害者団体等の社会啓発活動や会員相互のコミュニケーション及び各種情報の伝達、入手手段として、極めて重要な役割を果たしております。
　そのため、多くの障害者及び障害関係団体にとりまして、本減免制度の現行の存続がなされないことは、自立した社会活動の低下はもとより、団体の存続自体が危機に瀕すると言っても過言ではありません。そのことは、ひとりひとりの障害者にとり、著しく不利な状況に陥るということを意味しております。
　また、障害者政策におけるバリアフリー施策の流れにも逆行し、障害者基本法が定める「障害者の自立と社会参加」を阻害する新たな情報バリアにもなりかねません。
以上のことより、下記の要望事項につきまして、特段のご配慮を賜わりたく、ここに強く要望いたします。

記

　障害者に対する第三種並びに第四種郵便物の料金減免制度については、郵政事業の民営化の是非に関わらず、将来にわたって存続していただきたい。

以上

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【注】同じ内容の要望書を、同日付で、下記宛にも提出。

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
郵政民営化担当　竹中　平蔵　様

厚生労働大臣
尾辻　秀久　様

自由民主党
総裁　小泉　純一郎　　様
政務調査会長　与謝野　馨　様
政務調査副会長　園田　博之　様
政務調査会障害者特別委員会委員長　八代　英太　様
衆議院議員　綿貫　民輔　様
参議院議員　荒井　広幸　様

民主党
代表　岡田　克也　　様
衆議院議員　五十嵐　文彦　様
衆議院議員　小宮山　洋子　様

公明党
代表　神崎　武法　様

社会民主党
党首　福島　みずほ　様

日本共産党
中央委員会議長　不破　哲三　様