「障害者の権利に関する条約」日本の署名にあたっての声明

「障害者の権利に関する条約」日本の署名にあたっての声明

　2007年9月28日（日本時間29日）、日本政府は「障害者の権利に関する条約」に署名しました。
　昨年12月に国連で同条約が採択され、本年3月に署名のために開放されて以来、すでに100を超える国々が署名した中、長く待たれた日本政府の署名が、ついに行われたことを、まずは歓迎したいと思います。
　私たち「日本障害フォーラム（JDF）」は、全国12の障害者団体・関係団体から成り、日本の障害NGOを代表する立場にありますが、2002年にこの条約策定のための「特別委員会」が国連に設置されて以来、一貫して策定の推進に民間として取り組み、全8回にわたる委員会への参加と発言を行ってまいりました。また国内では、日本政府との意見交換を継続的に行い、NGOとしての意見を申し述べるとともに、私たちの代表者を政府代表団の顧問として派遣し、上記「特別委員会」に参加しました。
　このように、本条約は、その策定過程から、各国の政府のみならずNGOが参画する形で議論が行われ、採択に至った経緯があります。
　今、私たちにとって、この条約は目的ではなく、目的推進のための手段となりました。この条約の背景には、障害者の権利を推進しようとする、世界の障害者の長い取り組みの歴史がありますが、この理念がわが国において、高いレベルで実現されるよう、努めなければなりません。
　この条約の批准に向けては、わが国の既存の施策や法制度を、権利に基づいた新たな視点で見直し、必要な改善を求めていくとともに、差別禁止と権利に係る新たな法制度を実現していく、地道な作業が求められます。
　障害者を含む誰もが差別されず、完全に参加できる社会を築き上げるため、引き続き私たち自身の声をあげつつ、関係団体とも密接に連携しながら、条約の批准に向けて、全力をあげて取り組んでいく決意です。

２００７年１０月１日

日本障害フォーラム（JDF）

※2007年10月1日、厚生労働記者会における会見にて

会見を行うJDFメンバーら