障がい者制度改革推進本部の設置に関する緊急要望

２００９年１２月８日

民主党代表　鳩山　由紀夫　様
幹事長　小沢　一郎　　様
企業団体委員長　細野　豪志　　様

日本障害フォーラム
代表　小川　榮一

障がい者制度改革推進本部の設置に関する緊急要望

　平素より障害者の権利の向上ならびに福祉の充実へのご尽力に対し、心から敬意を表します。
　障がい者制度改革推進本部が本日閣議決定され、年内に創設されることについて、心より感謝しております。
　障がい者制度改革推進本部は、「わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うため」（民主党マニフェストより）のものであり、きわめて重要なものであります。そして、本部の下に設置される障がい者制度改革推進会議は、障害当事者参画による政策決定を進めるものであり、官僚主導からの転換の象徴とも言えます。
　まさに、日本の障害者制度始まって以来の大改革であります。その推進会議が、十分な機能を果たせるようにしていただき、世界に誇れる障害者政策を打ち立てることを希求し、下記のとおり要望します。

記

１．障がい者制度改革推進会議は、障害者に関する全ての政策分野が対象であり、それに対応できる推進会議の人員構成（25～30名程度）とし、それを補佐する事務局は常勤体制とし民間から複数のスタッフ（5～10名程度）を登用すること。

２．以上の体制を賄うとともに、各種調査等ができるよう、十分な予算を確保すること。

３．障がい者制度改革推進本部及び推進会議の設置の根拠となる法律を速やかに成立させること。

以上