平成２２年度予算における障害者福祉サービス等の負担軽減に関する緊急要望

■2009年12月16日、下記緊急要望を長妻厚生労働大臣に提出。

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２００９年１２月１６日

厚生労働大臣
長妻　昭　　様

日本障害フォーラム
代表　小川　榮一

平成２２年度予算における障害者福祉サービス等の負担軽減に関する緊急要望

　平素より障害者の権利の向上ならびに福祉の充実へのご尽力に対し、心から敬意を表します。
　さて大臣は障害者自立支援法の廃止を明言され、また障害者自立支援法に代わる新制度導入までの間、利用者負担の軽減策をとることを表明されています。
　これに伴い、平成２２年度政府予算の概算要求にあたっては、厚生労働省から平成２１年１０月１５日付けで事項要求として「障害者自立支援法廃止に関して利用者負担を軽減」が挙げられているところです。
　このことの実現の可否は私たち障害者の暮らしに大きく影響するものであり、来年度に予算化がなされ、負担の軽減が行われるよう、下記により緊急に要望します。

記

１．平成２２年度予算概算要求において事項要求されている「利用者負担の軽減」を予算化し、障害者福祉サービス、自立支援医療、補装具を含む利用者負担について、「応益負担」を撤廃し、当面「応能負担」とすること。ただし、コミュニケーション支援事業は利用者負担になじまないので無料とすることを徹底すること。

２．「応能負担」への移行に際しては、現行法下での負担水準より増えることのないように配慮すること（特に、一般所得階層）。また、所得の認定は本人のみの収入を基に行うこと。

以上