平成２２年度予算における障害者福祉サービス等の負担軽減に関する緊急要望

■2009年12月18日、下記要望を福島社民党党首／内閣府特命担当大臣に提出。

２００９年１２月１８日

社会民主党
党首　福島　瑞穂　様

日本障害フォーラム
代表　小川　榮一

平成２２年度予算における障害者福祉サービス等の負担軽減に関する緊急要望

　平素より障害者の権利の向上ならびに福祉の充実へのご尽力に対し、心から敬意を表します。
　さて長妻厚生労働大臣は障害者自立支援法の廃止を明言し、また障害者自立支援法に代わる新制度導入までの間、利用者負担の軽減策をとることを表明しています。
　これに伴い、平成２２年度政府予算の概算要求にあたっては、厚生労働省から平成２１年１０月１５日付けで事項要求として「障害者自立支援法廃止に関して利用者負担を軽減」が挙げられているところです。
　このことの実現の可否は私たち障害者の暮らしに大きく影響するものであり、来年度に予算化がなされ、負担の軽減が行われるよう、下記により緊急に要望します。

記

１．平成２２年度予算概算要求において事項要求されている「利用者負担の軽減」を予算化し、障害者福祉サービス、自立支援医療、補装具を含む利用者負担について、「応益負担」を撤廃し、当面「応能負担」とすること。ただし、コミュニケーション支援事業は利用者負担になじまないので無料とすることを徹底すること。

２．「応能負担」への移行に際しては、現行法下での負担水準より増えることのないように配慮すること（特に、一般所得階層）。また、所得の認定は本人のみの収入を基に行うこと。

以上

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２００９年１２月１８日

社会民主党
党首　福島　瑞穂　様
（※同じ要望を、内閣府特命担当大臣　福島瑞穂様　宛にも提出）

日本障害フォーラム
代表　小川　榮一

障がい者制度改革推進本部の設置に関する緊急要望

　平素より障害者の権利の向上ならびに福祉の充実へのご尽力に対し、心から敬意を表します。
　障がい者制度改革推進本部が12月8日に閣議決定され、15日には初会合が開かれたことについて、心より感謝しております。
　障がい者制度改革推進本部は、「わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うため」（民主党マニフェストより）のものであり、きわめて重要なものであります。そして、本部の下に設置される障がい者制度改革推進会議は、障害当事者参画による政策決定を進めるものであり、官僚主導からの転換の象徴とも言えます。
　まさに、日本の障害者制度始まって以来の大改革であります。その推進会議が、十分な機能を果たせるようにしていただき、世界に誇れる障害者政策を打ち立てることを希求し、下記のとおり要望します。

記

１．障がい者制度改革推進会議は、障害者に関する全ての政策分野が対象であり、それに対応できる推進会議の人員構成（25～30名程度）とし、それを補佐する事務局は常勤体制とし民間から複数のスタッフ（5～10名程度）を登用すること。

２．以上の体制を賄うとともに、各種調査等ができるよう、十分な予算を確保すること。

３．障がい者制度改革推進本部及び推進会議の設置の根拠となる法律を速やかに成立させること。

以上