障がい者制度改革推進本部・会議設置法に関する要望

２０１０年１月２６日

民主党代表　鳩山　由紀夫　様
幹事長　小沢　一郎　　様
企業団体委員長　細野　豪志　　様

日本障害フォーラム
代表　小川　榮一

障がい者制度改革推進本部・会議設置法に関する要望

　平素より障害者の権利の向上ならびに福祉の充実へのご尽力に対し、心から敬意を表します。
　昨年12月、障がい者制度改革推進本部が設置され、今年1月12日、第1回目となる障がい者制度改革推進会議が、多くの国民やマスコミ等の注目の中で無事に開催されましたことを、心より歓迎し、今後の活動に大きな期待を寄せるものであります。
　障がい者制度改革推進本部及び推進会議は、述べるまでもなく政治主導と当事者参画の元での法制度立案のしくみとして、歴史的な意義を持つものです。特に、本部の下に設置される障がい者制度改革推進会議は、障害当事者参画による政策決定を進めるものであり、官僚主導からの転換の象徴です。まさに、日本の障害者制度始まって以来となる大改革であり、今後の活動について国内外から大変注目されています。しかし、推進本部及び推進会議は、その法的な根拠をいまだ持っておらず、その地位は不安定であるといわざるを得ません。今後、歴史的意義を持つ推進本部及び推進会議が、十分にその機能が果たせるよう、下記のとおり要望します。

記

１．障がい者制度改革推進本部及び推進会議の設置の根拠となる法律を、現在開かれている第174通常国会に提出し、速やかに成立させること。

２．障がい者制度改革推進会議が、政策立案や各種調査等十分な機能を果たすことができるよう、情報公開、情報保障、通訳を含めた支援者等の確保、事務局体制の強化を含め、十分な予算を確保すること。

以上