今後の障害児・者の教育制度改革にむけた要望

２０１０年８月９日

文部科学大臣　川端　達夫　殿

日本障害フォーラム
代表　小川　榮一

今後の障害児・者の教育制度改革にむけた要望

　貴省におかれましては、6月29日の閣議決定に伴い、中央教育審議会初等中等教育分科会の下に特別支援教育特別委員会（以下、特別委員会）を設置し、障害者の権利に関する条約（権利条約）に基いて、制度改革の検討に着手したことに深く敬意を表します。
　日本障害フォーラムは、権利条約の策定において、交渉プロセスから積極的に参加してまいりました。日本政府とは、国連における活動等、さまざまな協力を行い、また、2006年12月の権利条約採択以前には10回、採択後には9回の意見交換会を貴省も含む各関係府省庁と行ってきております。そこで、新たな障害児・者の教育制度の構築にむけて、特別委員会における議論等と並行した日本障害フォーラムと貴省との意見交換の継続等に関し、以下、要望いたします。

記

１．意見交換会
日本障害フォーラムと貴省との意見交換の場を設けてください。障害当事者、関係者の団体として、権利条約についてその交渉過程より継続して取り組んできたのは日本障害フォーラムだけです。こうした点にご配慮賜り、定期的な意見交換の場を設けていただきますよう、要望します。

２．特別委員会等における情報保障を始めとする合理的配慮について
特別委員会の運営等において、情報保障やその他、障害者に対する合理的配慮については、障害当事者本人が望む形のものを行ってください。

３．特別委員会等の情報公開について
特別委員会の情報公開に関して、内閣府の障がい者制度改革推進会議や厚生労働省が庶務を担当する同総合福祉部会と同様に、手話・字幕付きのインターネット・オンデマンド放送を実施してください。

以上