内閣府障がい者制度改革推進会議第一次意見等に関するヒアリングに際しての意見

２０１０年８月２６日

民主党障害者政策プロジェクトチーム
代表　谷　博之　様

日本障害フォーラム（JDF）
代表　小川　榮一

内閣府障がい者制度改革推進会議第一次意見等に関するヒアリングに際しての意見

　日本障害フォーラム（JDF）は、２００４年に正式に発足した１３の障害関係全国団体で構成するネットワークです。
　このたび、貴党障害者政策プロジェクトチームが、政策調査会の下に改めて設置されましたこと、心より歓迎申し上げます。そして、以前と同様、今後とも、障害者の権利の促進と施策の推進にご尽力いただきますようお願い申し上げます。また、今回、表記の件についてのヒアリングの機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。下記、ヒアリングに際しての意見を取りまとめましたので、御高覧、御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

記

１．「第一次意見」について
　本年６月７日に障がい者制度改革推進会議（以下、推進会議）において取りまとめられた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」（第一次意見）（以下、第一次意見）につき、「第３　障害者制度改革の基本的方向」での改革のロードマップの明記や、基礎的な課題における改革の方向性の内容など、JDFとしては基本的に評価したい。
　課題としては、第３の４「個別分野における基本的方向と今後の進め方」の各個別分野での（政府に求める今後の取り組みに関する意見）（以下、「政府に求める意見」）について、各省庁の取り組みの方向性として、６月２９日、「障害者の制度改革の推進のための基本的方向について」として閣議決定された。この「政府に求める意見」は、推進会議の議論をかなり圧縮した最低限行われるべきものであると考えられる。特に、谷間の障害者を作らない福祉サービス制度の構築、地域生活推進のための資源の充実や社会的施設入所・入院の解消、原則インクルーシブ教育体制の実現、労働法規が適用されずに実質的に無権利状態の元で働いている障害者を生み出す制度の解消、すべての障害者の所得保障の実現、言語やコミュニケーション手段の選択保障、情報保障など、今まで解決できなかった長年の課題について、障害者権利条約と推進会議の議論に基き、遅滞無く取り組みが行われるよう、貴PTにおいても継続的なチェックをお願いしたい。また、各省庁の取り組みの状況をJDFとともに情報の交換や分析を行う場を定期的に設けていただきたい。

２．推進会議を進める体制作りについて
(1）政府与党として、推進会議のバックアップ体制を強化していただきたい。推進本部長や担当大臣の出席を積極的に働きかけていただき、貴PT所属議員の一貫した参加体制をとっていただき、貴党の施策の方針に推進会議での意見等を反映させていただきたい。
(2)推進会議並びに部会、関係作業チームなどを円滑に推進するための事務局体制の強化が必要である。現在の推進会議担当室の人員を２倍程度、増やすべきであり、関係各省に強く働きかけていただきたい。
(3)現在、JDFは、内閣府と協力しながら、推進会議における議論などを紹介し、地域の方々と議論する「場」として地域フォーラムを全国で進めている。民主党本部より地方組織に対し、地方議員の地域フォーラムへの参加を組織的に呼びかけていただきたい。
(4)推進会議や部会は、多くの障害者やその家族、福祉関係者、教育関係者の注目を集めているが、特に推進会議の場合、会場の都合で傍聴席は限りがあり全ての希望者が傍聴できる状況にない。現在、CS障害者放送統一機構が一人でも多くの方に推進会議等のことを知っていただくために推進会議、総合福祉部会の生中継を自己負担で行っている。多くの国民の理解や協力が得られて初めて障害者の制度改革が円滑に進められるのであり、そのためには推進会議や部会の生中継が必要である。公費による生中継が実施できるよ　　う関係各省庁に強く働きかけていただきたい。
(5)関係各省庁が実施する障害者施策に関する会議等と推進会議とは常にコミュニケーションを図るべきであり、連携の強化を与党として働きかけていただきたい。さらに、上記施策会議においても障害当事者を積極的に参画させ、推進会議と同様に会議出席者および傍聴者の情報保障を図るよう働きかけていただきたい。

３．関連障害者施策等
(1)自立支援法廃止と新法移行までの当面の緊急措置として行われる施策は、新法が施行されるまでの間に行われるものとし、施策に穴を開けないようにしていただきたい。
　また、重度視覚障害者の移動支援の個別給付化（同行援護）、ならびに、知的障害者その他の移動支援の個別給付化等、緊急を要する案件については、早急に対応していただきたい。
(2)外務省による「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」（平成22年6月29日）が求めている政府開発援助大綱（ODA大綱）の改定に当たり、第1次意見に基づき、障害者を明示するよう働きかけていただきたい。
(3)障害関連法案等についてはJDFときちんとしたコミュニケーションを図りつつ、進め方等の検討を行っていただきたい。

４．２０１１年度予算・概算要求に関連して
(1)さる６月１日、総合福祉部会の総意によってまとめられた「障がい者総合福祉法（仮称）の制定以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）」の重点課題４点について予算措置を確実に行うための予算を確保していただきたい。
(2)上記２の(2)、(3)に関する予算を確保していただきたい。

５．その他、推進会議で取り扱うことができない案件等
(1) 公職選挙の政見放送における手話・字幕放送の実現などを積極的に進めていただきたい。
(2) 警察、裁判所、刑務所等司法手続きにおいても障害者の情報やコミュニケーション保障を図り、障害者への理解促進を図るための研修を進めていただきたい。また、研修を進めるにあたっては障害当事者を講師として招聘し、障害当事者団体と常に連携を図っていただきたい。

以上