心身障害者用低料第三種郵便物に関する要望書 (再提出)

２０１０年９月３日

総務大臣　殿
厚生労働大臣　殿
郵便事業株式会社代表取締役社長　殿

全国障害者団体定期刊行物協会連合会
東京都世田谷区砧 6-26-21
共同代表　春田　文夫・楠　敏雄

日本障害フォーラム (JDF)
東京都新宿区戸山 1-22-1
代表　小川　榮一

心身障害者用低料第三種郵便物に関する要望書 (再提出)

　貴職におかれましては、日ごろより障害者の自立と社会参加のためにご尽力いただき、深く感謝しております。
　私たちが貴職に心身障害者用低料第三種郵便物に関する要望書を提出して、 この郵便物制度のあり方について障害者関係団体との検討の場を設け、その検討が継統する間は現行制度を弾力的に運用し、障害者団体に不利益を生じないよう指導を徹底してほしいと要望したのは昨年7月23日でした。
　それ以来1年余が経過していますが、さる4月20日に関係者の会合がなされ、あらためてこの郵便物制度の問題点を訴えたものの、本格的な検討がなされない状況で、あたら日にちが過ぎている状況にあります。
　そうした状況のうちでも、私たち障害者団体にとって困難な事態が次々と降りかかっています。あらためて申すまでもなく、郵便事業株式会社からは会計検査院から指摘されたとのことで、この制度を利用しているすべての定期刊行物について定期調査を実施するとし、さらに厚生労働省の担当部署からは、法律の規定に基づくものではないとのことで、国や地方公共団体による障害者団体の新規の証明書の交付事務を停止するなどの意向が示されています。
　これらの事態は、私たちが先に提出した要望書を無視した取扱いと言わざるを得ず、これらの措置によって障害者団体の啓発・情報伝達のネットワークが大きく阻害されるのは明らかです。
　この窮状について、貴職におかれましても、深くご認識をいただき、あらためて先に提出した要望事項にお応えいただくとともに、障害者団体の定期刊行物の実情を真摯に受けとめ、下記のとおり適切な施策を早急に行っていただきますよう要望いたします。

記

１．障害者団体の発行する定期刊行物は、営業を目的とするマス・メディアとは根本的に異なるものであり、第三種郵便物に課されている80％有償購読率の適用と、それに基づく定期調査の実施から除外してください。

２．障害者団体を認証する証明書の発行を、団体を所管する行政機関が継続して行ってください。もしそれがどうしても不可能ならば、それに代わる新たな証明方法をお示しください。

３．かねてより要望事項となっている郵便物制度のあり方の検討において、現在郵便法上第三種郵便物に包含されている心身障害者団体用低料第三種郵便物は、その性格においても機能においても営業紙とは異質なものであるので、別個の法規上の位置づけを検討する場を設けてください。

以上