障害者基本法改正案についての緊急要望

2011年7月22日

民主党代表　　菅　直人　　様
民主党幹事長　岡田　克也　様

日本障害フォーラム（JDF）
代表　小川　榮一

障害者基本法改正案についての緊急要望

　貴党におかれましては、平素より、障害者の制度改革の推進のため多大なるご尽力を頂き、心より敬意を表します。 さて、改革の大きな柱の一つである障害者基本法改正案は、6月16日に全会一致で衆議院で採択され、参議院での審議並びに採択が残されている状況です。全国の障害者並びに関係者が大きな期待を持って成り行きを見守っています。以下の点につき、緊急の要望をさせていただきますので、なにとぞ、ご斟酌いただき、実現していただきますようお願い申し上げます。

記

１．参議院においても一日も早く審議し、今国会において法案を成立させてください。

２．附帯決議について、以下、5つの項目を、衆議院で採択された法案附帯決議に追加等をしてください。

　　（１）障害者政策委員会について、国においては法案の成立後に速やかな設置を図る旨、市町村においては設置の促進を図る旨の一文を入れてください。

　　（２）障害者政策委員会の委員については、内閣府に設置されている障がい者制度改革推進会議の成果と意義を踏まえ、過半数を障害当事者とすることに努める旨の一文を入れてください。

　　（３）障害者であり且つ女性であることで、一層の日常生活・社会生活上の困難さを抱えている女性障害者について、今後、実態調査等を経て、特有の困難さを解決することができる具体的な施策の検討とそれに基づく必要な措置を取る旨を入れてください。

　　（４）精神障害者について、全世界の６分の１の精神科病床があり、７万人以上の社会的入院者が存在する事実にかんがみ、今後、社会的入院の解消と地域生活を可能にする社会資源の拡充のための検討とそれに基づく必要な措置を取る旨を入れてください。

　　（５）震災に関連し、衆議院での附帯決議の7番目には、非常時の障害者の身体の安全と生命の確保、支援体制についての検討と必要な措置を取ることと明記され、大変力強い思いをしておりますが、これに加え、復興・再生・新生という地域づくり、まちづくりを行っていくうえで、障害者が安心して地域で障害のない人と共に暮らすことができるインクルーシブな社会の実現のための検討とそれに基づく必要な措置を取る旨を加えてください。

以上

※同日付で各政党宛に提出