院内集会 障害者団体定期刊行物の新たな低料郵便物制度の実現に向けて

日時：平成２４年２月２２日（水）１３時～１４時３０分
場所：参議院議員会館　地下１階　Ｂ１０４号室
主催：全国障害者団体定期刊行物協会連合会　日本障害フォーラム（JDF）

次第
開会挨拶
経過説明
各地より現況の実態説明等
意見交換
閉会

---

２０１２年２月２２日

総務大臣　川端　達夫　殿

全国障害者団体定期刊行物協会連合会
東京都世田谷区砧6-26-21
共同代表　春田文夫・楠敏雄
日本障害フォーラム（ＪＤＦ）
東京都新宿区戸山1-22-1
代表　　小川　榮一

障害者団体が発行する定期刊行物の新たな制度を求める要望書

　貴職におかれましては、日ごろより障害者の自立と社会参加のために、ご尽力いただき、敬意を表しますとともに「心身障害者用低料第三種郵便物制度」のあり方について継続して協議の場を設けていただいたことに感謝いたします。

　すでに、これまで６回の「４者協議」（貴省・厚生労働省・郵便事業株式会社・定期刊行物協会および日本障害フォーラム）においても申しあげた通り、障害者団体の発行する刊行物は、障害者の自立、社会参加、情報発信と啓発等を趣旨としたもので、無償配布部数も多く、有料販売を前提とする商業誌とは全く性格の異なるものです。

しかし、この制度の不正利用事件を機に、障害者団体にとって大変厳しい状況となっており、この「４者協議」の間にも、郵便事業株式会社からは、第三種郵便物の承認条件を確認するため調査資料の提出を過度に求められています。新規加盟の団体にまで「８割以上を売り上げているか」の資料提出を求められるにいたっては、定期刊行物協会の存在そのものを否定するものと言わざるを得ません。

「４者協議」において、貴省より提案のあった「有料販売率50％」は一時的な緩和策ではあっても、多くの障害者団体にとっては大変なハードルの高さです。これは私たちが行った障害者団体へのアンケート調査によっても明らかとなっています。

　障害者団体にとって、情報伝達や啓発の活動は命綱とも言えるものです。財政基盤の弱い多くの障害者団体の厳しい状況をふまえ、障害者権利条約ならびに今般改正された障害者基本法にも規定された情報保障の確保を実現するために、第三種郵便物の承認条件に縛られることのない、別個の法規上の位置づけが必要です。

　障害者団体が安心して定期刊行物の郵送配布を続けられるよう、障害者団体の今日的な実態に合った、例えば「第五種郵便物」制度（仮称）といったような、新たな制度の実現を切に求めたく、各障害者団体の要望書を添えて要望いたします。

要望事項
　現行の心身障害者用低料第三種郵便物制度は、障害者権利条約や改正障害者基本法における情報アクセス・コミュニケーション保障という趣旨に照らし、今日の障害者団体の実情にそぐわなくなっています。
　現行制度の承認条件（８割以上の有料販売等）などに捉われず、障害者団体が安心して定期刊行物を発行し郵送配布できることを目的とした、新たな「第五種郵便物」制度（仮称）を設けて下さい。

２０１２年　　月　　　日

障害者団体名・代表者名	所　　在　　地	印
	都道府県