交通基本法案の今国会における成立と、障害者等への対応に関する要望

２０１２年８月３日

民主党代表　　野田　佳彦　　様
民主党幹事長　輿石　東　　　様

日本障害フォーラム（JDF）
代表　小川　榮一

交通基本法案の今国会における成立と、障害者等への対応に関する要望

　日頃より障害者施策の推進について格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 　さて昨年の通常国会に提出され、今国会で審議中の交通基本法案は、私たち障害者にとって、昨年成立した改正「障害者基本法」や、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」等とあいまって、障害者が他の人と同じように社会生活を営んでいくうえで、重要な法律ととらえています。
　今回提案されている交通基本法案には、今後の見直し等が求められる諸点がなお見受けられます。しかしながら、現在、障害者権利条約の批准に向けた制度改革が進められ、障害者差別禁止法（仮称）の制定に向けた議論が進められていることや、改正障害者基本法に基づき設置された障害者政策委員会において、来年度からの新たな障害者基本計画の策定に関わる議論が行われることから、本法案がこれらの作業の重要な基礎となると考えます。
　つきましては、本法案が、今国会で速やかに成立することを求めるとともに、成立に当たっては、次の事項への対応を求めます。

記

１．今国会での法案の成立
　上述のとおり、交通に関わる各種法律・施策の基礎となる交通基本法案を、今国会で速やかに成立させてください。

２．今後の検討と見直し
　本法案の審議・成立に当たっては、附帯決議等により、次の点を含む検討と見直し、ならびにその時期について定めてください。

（１）「移動権」に関する議論と検討を行うこと。
（２）障害者等移動制約者の相談・救済の仕組みについて、情報収集と検討を行うこと。
（３）地方公共団体においても、施策を計画的に行うこと（都道府県・市町村交通計画の策定を含む）。
（４）「移動に関する情報アクセス」（公共交通機関等での移動に際する情報保障など）について研究と検討を行うこと。
（５）これらの検討を、障害者を含む広範な参加の下に行うこと。

以上

※同日付で各政党宛に提出