成年被後見人の選挙権に関わる東京地裁判決についての緊急要望

２０１３年３月２７日

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
法務大臣　谷垣　禎一　様
総務大臣　新藤　義孝　様

日本障害フォーラム（JDF）
代表　小川　榮一

成年被後見人の選挙権に関わる東京地裁判決についての緊急要望

　日頃より障害者の権利の推進にご尽力くださり心より敬意を表します。
　去る3月14日に、東京地方裁判所で、成年被後見人の選挙権を剥奪する公職選挙法第11条第1項第1号を、 違憲無効とする判決が下されました（東京地裁平成23年（行ウ）第63号）。
　選挙権は、憲法第15条第1項等により認められた、民主主義社会における基本的な権利の一つであって、 成年被後見人の選挙権を一律に奪うことを無効とするこの判決を、私たちは全面的に支持いたします。
　また、2006年に国連で採択され、日本も署名している「障害者権利条約」は、第12条第2項において、 障害者が他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認めているほか、 第29条第1項において、国が障害者に他の者との平等を基礎として選挙権を確保することを求めており、 これらの趣旨にも、公職選挙法のこの規定は反するものです。
　このことから、私たちは国に対し次のことを緊急に要望します。

記

１．国は、3月14日の東京地裁判決（東京地裁平成23年（行ウ）第63号）について控訴せず、 公職選挙法の改正その他の必要な制度改革を行ってください。

以上