障害者基本法の改正を求める要望

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２０２４年１２月９日

国連障害者の権利条約推進議員連盟
　会長　小野寺　五典　様

日本障害フォーラム（JDF）
代表　阿部　一彦

障害者基本法の改正を求める要望

　平素より障害者権利条約の実施を通じた諸制度の向上にご尽力いただいていることに心より敬意を表します。
　さて現行の障害者基本法は、障害者権利条約の批准に向けて、条約の理念にできるかぎり対応させるための制度改革を経て、平成２３（２０１１）年に改正法として成立したものです。
　しかしながら、同法は付則第二条に、施行三年後の検討が規定されているにも関わらず、今日まで改正が行われていません。
　その後、障害者に関わる主要な法律の制定や改正が行われているほか、平成２６（２０１４）年の障害者権利条約の批准を経て、令和４（２０２２）年９月には同条約の日本の初審査に基づいて総括所見が示され、さらに本年には優生保護法にかかる最高裁判決を受け、偏見や差別を根絶する取り組みが国に求められるなど、障害者施策を巡る情勢は大きく変化しています。
　今後、総括所見の勧告を踏まえて条約の実施を一層進めていくために、次のことを要望いたします。

記

１．障害者基本法を早期に改正してください。

２．このために、障害者政策委員会で早急に議論を行うとともに、障害者団体の意見を幅広く聞き、反映させてください。

以上